有価証券報告書-第78期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は868億9百万円となり、前事業年度末に比較し67億49百万円減少いたしました。主な要因は建物18億7百万円、土地9億40百万円、商品8億91百万円、繰延税金資産7億77百万円、差入保証金7億61百万円、現金及び預金4億45百万円の減少などによるものです。
② 負債
負債合計は540億14百万円となり、前事業年度末に比較し12億8百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金56億62百万円の返済、短期借入金45億23百万円の純減、買掛金16億99百万円、未払消費税等5億5百万円の減少と、長期借入金99億80百万円の調達、退職給付引当金7億64百万円、店舗閉鎖損失引当金3億80百万円の増加などによるものです。
③ 純資産
純資産合計は327億94百万円となり、前事業年度末に比較し55億40百万円減少いたしました。主な要因は当期純損失43億16百万円の計上、剰余金の配当6億57百万円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更による利益剰余金3億12百万円の減少などによるものです。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,577億97百万円となり、前事業年度に比べ6.8%減少いたしました。この減少の主な要因は、前事業年度における消費税増税前の駆け込み特需の反動及び天候不順などにより、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。
経常利益は11億18百万円となり、前事業年度に比べ36.1%減少いたしました。この減少の主な要因は、上記売上高の減少、円安の進行による輸入原価の上昇等により、売上総利益が減少したことによるものです。
当期純損失は43億16百万円(前事業年度は、5億25百万円の当期純利益)となりました。この減少の主な要因は、上記経常利益の減少、減損損失、店舗閉鎖損失等の特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。