有価証券報告書-第78期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より6年から29年と見積り、割引率は1.20%から1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額49百万円(前事業年度の増加額は25百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	557百万円	567百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
時の経過による調整額	10百万円	10百万円
見積りの変更による増加額	25百万円	49百万円
資産除去債務の履行による減少額	△25百万円	△28百万円
期末残高	567百万円	599百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。