有価証券報告書-第84期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より4年から30年と見積り、割引率は0.00%から1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
期首残高	746百万円	773百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59百万円	-百万円
時の経過による調整額	7百万円	6百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	68百万円	△37百万円
資産除去債務の履行による減少額	△108百万円	△71百万円
期末残高	773百万円	670百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行義務の消滅が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、減少額37百万円(前事業年度は68百万円の増加)を資産除去債務から減算しております。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。