有価証券報告書-第82期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より3年から30年と見積り、割引率は0.00%から1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	647百万円	874百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	―百万円
時の経過による調整額	11百万円	9百万円
見積りの変更による増加額	246百万円	86百万円
資産除去債務の履行による減少額	△36百万円	△224百万円
期末残高	874百万円	746百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額86百万円(前事業年度の増加額は246百万円)を資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。