有価証券報告書-第85期(2022/03/01-2023/02/28)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より4年から30年と見積り、割引率は0.00%から1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首残高	773百万円	670百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	185百万円
時の経過による調整額	6百万円	6百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	△37百万円	11百万円
資産除去債務の履行による減少額	△71百万円	△11百万円
期末残高	670百万円	863百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額11百万円を資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。