有価証券報告書-第85期(2022/03/01-2023/02/28)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
(1)会社の経営基本方針
当社は、創業者が掲げた3つの社是を経営の基本方針とし、企業理念の実現を目指しております。
① 企業理念
チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指します。
② 社是
a.「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」
チェーンストア経営により、お客さまのニーズに合わせた便利な買物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によるお客さまの生活スタイルに合った商品やサービスを立地特性に合わせて提供し続けることで地域の皆さまの暮らしに貢献していきます。
b.「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」
チェーンストア経営には、従業員が、「豊かな消費生活を多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」というロマンとビジョンを持ち続けることが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構築し、従業員一人ひとりが継続して成長し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。
c.「わが社は一流企業となる」
当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。1店舗1店舗が地域の皆さまから愛される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となることが一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年を最終年度とした第1次中期経営計画に沿った取り組みとして、DCMホールディングス株式会社との資本業務提携によるシナジーを早期に享受するため商品統合の他、DCM棚割導入改装に注力し、現時点までに105店舗の全面改装を行ってまいりました。また、併せて収益改善の見込めない不採算店の閉鎖も進めてきたことで、荒利益率の改善を中心に利益の大幅改善を図り、利益体質づくりを推進してまいりました。
2023年度以降は、これまで築き上げた利益体質をさらに進化させ、持続的な成長を実現するために第2次中期経営計画を策定し、以下の方針に沿って取り組んでまいります。
① ビジョン
“しんか”により、豊かなくらし創造企業となる。
4つの“しんか”をキーワードに持続可能な経営を極める。
・真価=信用・信頼を得て社会に必要な企業となる。
・進化=社会課題を的確に把握ししなやかに対応する。
・新化=新たな課題、取り組みに果敢に挑戦する。
・深化=全体最適を追求し、本質を極める。
② ミッション
お客さまにとって、気が利くくらしのサポーターとなる。
・気が利く=お客さまの「お困りごと」解決に向けた気配りができる存在となる。
・くらしの=お客さまのくらしをトータルにカバーできる存在となる。
・サポーター=お客さまを尊重し、お客さまから信頼される存在となる。
③ バリュー
常にお客さま視点・数値と状態の調和を重視して行動する。
・常にお客さま視点=お客さま志向を価値基準の最上位として行動する。
・数値と状態の調和を重視=数値改善と状態改善の両立による持続可能な事業基盤を構築する。
(3)目標とする経営指標
当社は、2027年度を最終年度とする5ヶ年の第2次中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、2027年度売上高1,100億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上と設定しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、同業他社や他業態との競争がますます激化することが想定される他、少子高齢化や人口減少等による人口問題をはじめ、気候変動・脱炭素等の環境問題、原材料・エネルギー価格の高騰、自然災害やパンデミックの有事対応など環境・社会問題が、収益に与える影響度が年々高まることが予想されます。
このような状況の中、当社は第2次中期経営計画に沿って、4つの重点施策に取り組むことで目標を達成し企業価値向上を目指してまいります。
① 販売力の強化
DIY・園芸の専門性強化と地域特性に合わせた商品提案強化により、商品・売場の活性化を図ってまいります。また、成長を続けているリフォーム事業と少子高齢化社会において需要が増加している住まいるヘルパー事業(快適な住まいのお手伝いサービス)を強化することでサービスの拡充を図ってまいります。さらに、店舗は作業削減やコストの適正化により、業務の効率化を進めることでお客さまの利便性向上を図ってまいります。
② 販売拠点の強化
販売拠点につきましては、これまでDCM棚割導入改装に注力するとともに不採算店の整理を進めてまいりました。併せて店舗の収益構造の改善による損益分岐点の大幅な切り下げを実現してまいりました。今後の成長に向けた新規出店につきましては、ドミナントの再構築を目的とした出店を積極化させてまいります。
また、既存店の収益力改善に向け増床やリプレイス、店舗敷地・建物へのテナント導入等を行い物件効率の最大化に取り組んでまいります。
③ DCMとの連携強化
当社はこれまで商品面・物流面・販促面を中心にDCMとの連携を進めてまいりました。これらの連携をさらに強化するとともに、オムニチャネルやDX等をはじめとした営業施策の新たな連携を推進することでシナジーを高めてまいります。
④ サステナビリティ強化
当社は、以下のサステナビリティ基本方針に基づき取り組みを推進してまいります。
当社は、チェーンストア経営によって、「豊かで多様な生活スタイルを、多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指しており、持続可能な社会の実現を目指したSDGsの達成に向けた取り組みは、企業理念とも合致すると考えております。「地域社会との共生」、「環境問題への対応」、「労働環境の充実」、「コーポレートガバナンス・コンプライアンスの充実」を4つの重要課題(マテリアリティ)と定め、販売・サービス業を通し、持続可能な社会づくりに向けた活動を推進してまいります。
a.各重要課題(マテリアリティ)への主な活動事例
イ.地域社会との共生
・各自治体との災害支援協定(2023年2月現在の支援協定締結件数は46件)。
・地震、水害、台風、感染症被害等に対する必要物資の供給、寄付金、募金の実施。
・千葉市をホームタウンとするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」とオフィシャルパートナー契約の締結を行い、地域社会における青少年の育成やクリーン活動等を実施。
・内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画。
ロ.環境問題への対応
・環境問題への取り組みとして、レジ袋をDCMと連携して石灰石と植物由来樹脂を使用した「Bio LimeAir Bag」へ変更。石油由来プラスチック換算で年間約41%、CO₂排出量最大27%削減に取り組んでまいります。
・太陽光発電の導入
グリーン電力会社である株式会社afterFITによる「太陽光パネルの屋根付きカーポート」(ソーラーカーポート)を、八街店(千葉県八街市)、姉崎店(千葉県市原市)、佐原店(千葉県香取市)、長生店(千葉県長生郡)へ設置し、グリーン電力の使用を推進しております。
・電気自動車(EV)用急速充電器の設置
環境負荷が低い電気自動車普及のサポートとなる充電器の設置を通じて、環境問題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・LED照明の採用
店舗及び本部の照明器具にLED照明を採用し、電力使用量削減、二酸化炭素の排出抑制に取り組んでいます。
・気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に対する賛同表明を行っており、気候変動による影響に関する情報開示を積極的に行ってまいります。
ハ.労働環境の充実
・健康経営の取り組み
社是の一つである「会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」の実現を目指すため、会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源として、「健康経営宣言」を策定し取り組みを推進しております。
なお、「健康経営優良法人2023」に認定されており、2年連続の認定となっております。
ニ.コーポレートガバナンス・コンプライアンスの充実
当社は、2015年5月より監査等委員会設置会社へ移行し、2018年12月より任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、企業価値向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性向上の両立を目指しております。
b.気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
当社では、気候変動への対応を重要課題として捉えており、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に対する賛同表明を行っております。
イ.ガバナンス
気候関連リスク・機会についての監視体制と役割
当社では、気候変動を含む環境問題への取り組みを推進するため、「ケーヨーサステナビリティ基本方針」を制定し、サステナビリティ/SDGsへの取り組みのマテリアリティの一つとして、気候変動対策を含む「環境問題への対応」を定めております。
また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスクに関する評価・管理についての議論を行い、重要な取り組み事項については、同委員会より取締役会に報告を行う体制としております。
ロ.リスク管理
気候変動リスクの特定と管理体制
気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行っており、その内容について、同委員会において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っております。
今後においては、サプライチェーンを含めた活動項目ごとのリスクと機会の抽出を行っていき、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして戦略に反映し、対応してまいります。また、物理的リスクや移行リスクに関する定性的な分析に加え、定量的な分析を進め、当社に関わる気候変動リスクの総合的な管理を実施してまいります。
ハ.戦略および指標と目標
短期・中期・長期のリスクと機会
当社は「2050年カーボンニュートラル」を視野に、短期を1～5年の期間、中期を2030年まで、長期を2050年までとした時間軸で物理的リスク、移行リスクと機会を定性的に分析しています。
リスク・機会の事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6シナリオおよびRCP8.5シナリオ並びに国際エネルギー機関(IEA)のSDSシナリオを参照し、2℃未満シナリオと4℃シナリオにおける事業・財務への影響を評価しております。
CO₂排出量の推移
当社のCO₂排出量は、当社社有車・店舗軽トラック・フォークリフト等の燃料使用量をScope1、省エネ法の定期報告における当社CO₂排出量をScope2、Scope3のカテゴリー4(上流の輸送・流通)の排出量合計で、2021年度のCO₂排出量は、2013年度比△44.9%となっております。
なお、当社のサステナビリティについての取り組みや、2℃未満シナリオ、4℃シナリオ、CO₂排出量の推移等に関しましては、以下をご参照ください。
サステナビリティ/SDGs | https://www.keiyo.co.jp/company/sdgs/
c.人的資本への取り組み
イ.人的資本投資
当社は、「人」が会社の重要な資産と考えており、3つの社是の一つに「我が社は、会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」を掲げております。上記社是の実現には、人の成長が欠かせません。そのため、社内研修として階層別の研修及び商品知識研修等を定期的に実施している他、社外研修・セミナーへの派遣も合わせ人的資本の強化に努めております。外部機関と提携した通信教育講座の開設もしており、過去3年間の受講件数の推移は次の通りとなっております。

21年2月期	22年2月期	23年2月期
36	80	324

ロ.多様性の確保
当社では、人材の多様化が中長期的な企業価値向上につながると考え、性別、国籍、採用区分に関わらず、各人の能力、成果、適正などに応じて管理職登用を行っております。
また、現在女性・外国人の管理職登用については、以下のとおり中長期的な目標を掲げており、達成に努めてまいります。

管理職への女性の登用目標	2030年度目標:20名(2021年比250%)
管理職への外国人の登用目標	2030年度目標:1名以上

(注)管理職とは、当社が定める管理職を指しております。
多様性確保の状況に関しましては、当社管理職における中途採用者の割合は、約3割を占めております。また、現状女性は9名、外国人は1名の登用実績があります。女性の管理職登用については、現時点では充分ではないと認識しており、今後、多様性の確保に向け当社の中核人材として、中長期的な目標達成に向け、その比率が高まるよう人材育成および社内環境整備に努めてまいります。
ハ.その他従業員に関する指標
人的資本に関する指標に関しましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおりであります。