商品
個別
- 2019年2月28日
- 253億8800万
- 2019年11月30日 +4.27%
- 264億7100万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/01/06 9:19
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年1月6日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 65,140,184 65,140,184 東京証券取引所市場第一部 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 計 65,140,184 65,140,184 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。2020/01/06 9:19
しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉ならびにお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東および周辺を中心として構築された店舗網およびその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウおよびこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 - #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- (台風・大雨による被害の発生)2020/01/06 9:19
2019年9、10月に発生した台風15号、19号並びに2019年10月25日の記録的な大雨により、商品及び一部店舗建物に損壊や浸水等の被害が発生しました。
これらの修繕・復旧に伴い、当第3四半期会計期間において、「災害による損失」として特別損失に135百万円を計上しております。尚、今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額164百万円を「災害損失引当金」として四半期貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として四半期損益計算書の特別損失にそれぞれ計上しております。