四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(訴訟関連)
当社は、2017年2月より当社店舗において、原告(地権者)による土地明渡請求訴訟を受け係争中でございましたが、2019年6月25日付で原告(地権者)との間で和解が成立しております。
これに伴い、営業外費用30百万円及び減損損失268百万円を計上しております。
(台風・大雨による被害の発生)
2019年9、10月に発生した台風15号、19号並びに2019年10月25日の記録的な大雨により、商品及び一部店舗建物に損壊や浸水等の被害が発生しました。
これらの修繕・復旧に伴い、当第3四半期会計期間において、「災害による損失」として特別損失に135百万円を計上しております。尚、今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額164百万円を「災害損失引当金」として四半期貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として四半期損益計算書の特別損失にそれぞれ計上しております。
また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第3四半期会計期間末において保険金受取額が未確定なものについては、保険金収入を未収計上しておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(訴訟関連)
当社は、2017年2月より当社店舗において、原告(地権者)による土地明渡請求訴訟を受け係争中でございましたが、2019年6月25日付で原告(地権者)との間で和解が成立しております。
これに伴い、営業外費用30百万円及び減損損失268百万円を計上しております。
(台風・大雨による被害の発生)
2019年9、10月に発生した台風15号、19号並びに2019年10月25日の記録的な大雨により、商品及び一部店舗建物に損壊や浸水等の被害が発生しました。
これらの修繕・復旧に伴い、当第3四半期会計期間において、「災害による損失」として特別損失に135百万円を計上しております。尚、今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額164百万円を「災害損失引当金」として四半期貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として四半期損益計算書の特別損失にそれぞれ計上しております。
また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第3四半期会計期間末において保険金受取額が未確定なものについては、保険金収入を未収計上しておりません。