四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020年12月発表の日銀短観の業況判断や、同年10月発表のIMF世界経済見通しによる景気予測は、直前の発表に比べるといずれも改善が見られる一方で、厚生労働省からは11月の新型コロナウイルス感染症関連の解雇や雇止めは7万人超えと発表されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症による経済的影響は大きなまま長期化しております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症への対策として、海外ではワクチン接種が開始されるなど収束への取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候等の会計上の見積りにつきましては、翌事業年度にかけて新型コロナウイルス感染症のパンデミックは緩やかに収束していき、2021年度以降は2019年度並みの売上高で推移するものとの仮定により実施しております。
なお、この仮定は不確実性が非常に高く、新型コロナウイルス感染症の経済状況等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020年12月発表の日銀短観の業況判断や、同年10月発表のIMF世界経済見通しによる景気予測は、直前の発表に比べるといずれも改善が見られる一方で、厚生労働省からは11月の新型コロナウイルス感染症関連の解雇や雇止めは7万人超えと発表されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症による経済的影響は大きなまま長期化しております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症への対策として、海外ではワクチン接種が開始されるなど収束への取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候等の会計上の見積りにつきましては、翌事業年度にかけて新型コロナウイルス感染症のパンデミックは緩やかに収束していき、2021年度以降は2019年度並みの売上高で推移するものとの仮定により実施しております。
なお、この仮定は不確実性が非常に高く、新型コロナウイルス感染症の経済状況等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。