四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(訴訟関連)
当社は、2017年2月より当社店舗において、原告(地権者)より土地賃借契約にて当社が借り受けている土地について、土地明渡請求訴訟を受け係争中でございました。
当社といたしましては、店舗の運営に重要な区画であり、当該契約は店舗建物所有者との建物賃貸借契約が終了していない以上、単独では契約が解除できない性質の賃貸借契約であること、また、返還した場合、店舗前面道路の接道が不足し、建築基準法が定める接道要件に満たなくなることなどを理由として、賃貸借契約の継続を主張してまいりました。
今般、裁判所より和解の勧告があったことから、社内で和解内容及び今後の店舗運営につきまして検討を重ねた結果、店舗建物所有者との建物賃貸借契約に与える影響を最小限に抑えること、また、今後も訴訟を継続した場合に要する時間・費用を総合的に勘案した結果、当該和解案を受け入れることが最も合理的であるとの判断に至り、2019年6月25日付で原告との和解が成立しております。
和解の内容 (1)2024年6月までの更新契約を行う。
(2)賃料については、現状より増額し、過去の一部期間にも遡って適用する。
これに伴い、当第1四半期会計期間において和解成立に備え、営業外費用30百万円及び減損損失273百万円を計上しております。