建物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 81億800万
- 2022年2月28日 -1.8%
- 79億6200万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/05/25 9:16
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物 15百万円 4百万円 構築物 4百万円 0百万円 - #2 担保に供している資産の注記
- ※1 担保に供している資産2022/05/25 9:16
前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 建物 27百万円 28百万円 (上記に対応する債務) - #3 減損損失に関する注記
- (単位:百万円)2022/05/25 9:16
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。用途 種類 場所 金額 店舗 土地及び建物等 千葉県 6店舗埼玉県 4店舗愛知県 4店舗長野県 3店舗大阪府 3店舗東京都 3店舗静岡県 2店舗茨城県 2店舗京都府 2店舗宮城県 2店舗その他 4店舗 401 その他の施設 土地等 茨城県 2件 10
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループ、及び使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(412百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/05/25 9:16
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。