営業収入
個別
- 2022年2月28日
- 10億5900万
- 2023年2月28日 +7.27%
- 11億3600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89—2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については、新たな表示方法による組替表示を行っておりません。2023/05/24 9:25
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高4億44百万円及び営業収入15百万円が減少し、売上原価も同額減少しております。また、貸借対照表の繰越利益剰余金の当期首残高及び株主資本等変動計算書の当期変動額への影響はありません。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に対する影響もございません。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2023/05/24 9:25
従来、テナント等からの不動産収入は営業外収益、賃貸収入原価は営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度からそれぞれ、新たに区分を設けた営業収入と、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、今後集客面でのシナジー効果を期待した店舗へのテナント誘致や、再生可能エネルギーの活用や二酸化炭素削減のための設備の導入などのSDGsへの取り組みが増加することを見込み、テナントからの不動産賃貸収入を含む店舗ごとの収益性を、より詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。