ケーヨー（8168）の構築物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2009年2月28日: 13億5300万
2010年2月28日 +2.14%: 13億8200万
2011年2月28日 -6.44%: 12億9300万
2012年2月29日 -0.7%: 12億8400万
2013年2月28日 -10.44%: 11億5000万
2014年2月28日 -8.26%: 10億5500万
2015年2月28日 -5.59%: 9億9600万
2016年2月29日 -17.77%: 8億1900万
2017年2月28日 +0.24%: 8億2100万
2018年2月28日 -10.35%: 7億3600万
2019年2月28日 -6.39%: 6億8900万
2020年2月29日 +10.16%: 7億5900万
2021年2月28日 -1.19%: 7億5000万
2022年2月28日 -5.87%: 7億600万
2023年2月28日 -6.8%: 6億5800万

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物	4百万円	0百万円
構築物	0百万円	1百万円
機械及び装置	-百万円	0百万円

2023/05/24 9:25

#2 減損損失に関する注記

種類	金額
建物及び構築物	19
土地	22

なお、当資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定結果を用いて評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.60～6.11%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

2023/05/24 9:25

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/05/24 9:25