(会計方針の変更)1.企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。

2017/01/16 15:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS(お客様の満足)」、「ES(社員の遣り甲斐)」、「CSR(企業の社会的責任、社会からの信頼)」の三方よし経営を基本方針として企業価値の向上に努め、また、平成29年2月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画“ECSR2016”を策定し、グローバル市場でのシェア拡大と安定利益の確保を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、552億11百万円(前年同期比6.2%減)、利益面につきましては営業損失5億65百万円(前年同期は営業損失4億84百万円)保有外貨建資産の評価替による為替差損の計上などにより経常損失は10億58百万円(前年同期は経常利益1億68百万円)、親会社に帰属する四半期純損失は11億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億74百万円)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、27億23百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

2017/01/16 15:18