純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/09/08 13:42

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/09/08 13:42

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「賞与引当金」に表示していた1,172百万円、「その他」に表示していた1,890百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」8百万円、「賞与引当金」1,020百万円、「その他」2,033百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めておりました「長期借入金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/09/08 13:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は、170億32百万円で前期末に比べて141億99百万円増加しました。主な要因として長期借入金が86億61百万円、繰延税金負債が46億83百万円増加したためであります。
(純資産)
純資産の残高は358億23百万円で前期末と比べて56億4百万円増加しました。主な要因として利益剰余金が40億円増加したためであります。

2014/09/08 13:42

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/09/08 13:42

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産

2014/09/08 13:42

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 平成26年2月28日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	30,752百万円	36,060百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	29百万円	131百万円
(うち新株予約権)	( 29百万円)	( 131百万円)

2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/09/08 13:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成26年2月28日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	30,219百万円	35,823百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	132 百万円	263 百万円
(うち新株予約権)	( 48百万円)	( 154百万円)

2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/09/08 13:42