有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は0.1%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の見積りの変更
当社の店舗等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回
復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い
ました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度において432百万円増加させております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は0.1%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |||
| 期首残高 | 1,046百万円 | 1,050百万円 | ||
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28百万円 | 71百万円 | ||
| 時の経過による調整額 | 22百万円 | 22百万円 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △46百万円 | △91百万円 | ||
| 見積りの変更による増加額 | ―百万円 | 432百万円 | ||
| 期末残高 | 1,050百万円 | 1,485百万円 |
(4)当該資産除去債務の見積りの変更
当社の店舗等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回
復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い
ました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度において432百万円増加させております。