有価証券報告書-第45期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,974百万円	4,665百万円
関係会社出資金評価損	214百万円	305百万円
貸倒引当金	637百万円	187百万円
繰越欠損金	8,968百万円	8,052百万円
減価償却限度超過額	1,298百万円	1,104百万円
減損損失	707百万円	812百万円
退職給付引当金	270百万円	360百万円
賞与引当金	444百万円	361百万円
資産除去債務	373百万円	375百万円
その他	277百万円	337百万円
繰延税金資産小計	18,166百万円	16,562百万円
評価性引当額	△16,956百万円	△14,785百万円
繰延税金資産合計	1,210百万円	1,776百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	212百万円	207百万円
その他	6百万円	10百万円
繰延税金負債合計	219百万円	218百万円
繰延税金資産の純額	991百万円	1,557百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.5
住民税均等割額	4.3	2.4
試験研究費税額控除	―	△0.5
海外子会社配当に係る源泉税	―	0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	―	△5.5
評価性引当額の増減	△63.0	△40.6
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
その他	△0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.1%	△1.3%

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響はありません。