有価証券報告書-第47期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
有報資料
当連結会計年度は、長引くユーロ経済の低迷と中国経済の減速、米国経済の回復遅延など、足元の不安定な為替変動と株式市場の傾向が続く中、国内市場環境において、低価格帯のウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社が増加し、これまで以上の競争激化となり、特に女性部門において当社は苦戦いたしました。
反面、海外におきましては、米国のボズレー社による植毛施術方法の充実、HC(USA)Inc.の女性市場での強化策、欧州でのスモール企業のM&Aが着実に成果として現れ、結果としまして2015年度の販売会社の国内外売上構成比が、国内48%、海外販社52%と逆転いたしました。
このような国内市場環境と、当社グループの内部環境を背景に、国内事業では市場の変化に対応すべく事業ドメインの拡大と事業ポートフォリオの最適化を目指し、既存事業では顧客定着活動を更に強化し、より効率的・効果的な出店と広告販促費の投入、既存の競合他社や新規参入による競合他社に対抗すべく高品質・高機能商品から販路の多様化でシェアを高めてまいります。
海外事業においては、米国HC(USA)Inc.の更なる女性市場でのプロモーション強化、重点エリアでの出店展開に傾注し、ボズレー社の新たな植毛法の導入や植毛施術方法の効率強化は元より、医療事業の強みを活かした新事業・サービスの開発にも注力してまいります。
欧州では引続き事業拡大を進めるためのM&Aを推進し、有望な未開拓エリアへの開拓とオーダーメイド事業の強化による圧倒的なシェア拡大に努めてまいります。
アジアエリアでは、AD上海での出店展開に対して、スクラップ&ビルドでの利益体質への転換を重点課題とし、新中期経営計画3ヵ年での黒字化を目指します。
AD台湾では、次世代のトータルヘアソリューションの発信基地として旗艦店の稼働を中心に、百貨店および路面施設への新規出店や展示会の開催から更なるシェアの拡大とブランド認知の確立を強化してまいります。
また、生産子会社においてはタイ国、フィリピン国に加え2015年度に稼働しましたラオス国での自社工場を含めて、更なる安定納期の確保と品質向上に努めてまいります。
当社グループは、2015年度の事業業績を踏まえまして、新中期経営計画を策定し、永続的な成長への変革として3ヵ年の目標掲げました。
当社グループの利益体質強化への基盤といたしまして人材の教育と成長、拠店の充実と全拠店の利益化への変革から、国内事業では緩やかながら堅実な成長を目指し、海外事業ではグローバルシェアの積極的拡大を企業目標といたしております。
また、企業グループの社会的責任を果たすため、CSR活動にも積極的に取組み、永続的な企業成長の実現に向けて、更にガバナンスを強化し、コンプライアンス体制の一層の強化、充実に努めてまいります。
反面、海外におきましては、米国のボズレー社による植毛施術方法の充実、HC(USA)Inc.の女性市場での強化策、欧州でのスモール企業のM&Aが着実に成果として現れ、結果としまして2015年度の販売会社の国内外売上構成比が、国内48%、海外販社52%と逆転いたしました。
このような国内市場環境と、当社グループの内部環境を背景に、国内事業では市場の変化に対応すべく事業ドメインの拡大と事業ポートフォリオの最適化を目指し、既存事業では顧客定着活動を更に強化し、より効率的・効果的な出店と広告販促費の投入、既存の競合他社や新規参入による競合他社に対抗すべく高品質・高機能商品から販路の多様化でシェアを高めてまいります。
海外事業においては、米国HC(USA)Inc.の更なる女性市場でのプロモーション強化、重点エリアでの出店展開に傾注し、ボズレー社の新たな植毛法の導入や植毛施術方法の効率強化は元より、医療事業の強みを活かした新事業・サービスの開発にも注力してまいります。
欧州では引続き事業拡大を進めるためのM&Aを推進し、有望な未開拓エリアへの開拓とオーダーメイド事業の強化による圧倒的なシェア拡大に努めてまいります。
アジアエリアでは、AD上海での出店展開に対して、スクラップ&ビルドでの利益体質への転換を重点課題とし、新中期経営計画3ヵ年での黒字化を目指します。
AD台湾では、次世代のトータルヘアソリューションの発信基地として旗艦店の稼働を中心に、百貨店および路面施設への新規出店や展示会の開催から更なるシェアの拡大とブランド認知の確立を強化してまいります。
また、生産子会社においてはタイ国、フィリピン国に加え2015年度に稼働しましたラオス国での自社工場を含めて、更なる安定納期の確保と品質向上に努めてまいります。
当社グループは、2015年度の事業業績を踏まえまして、新中期経営計画を策定し、永続的な成長への変革として3ヵ年の目標掲げました。
当社グループの利益体質強化への基盤といたしまして人材の教育と成長、拠店の充実と全拠店の利益化への変革から、国内事業では緩やかながら堅実な成長を目指し、海外事業ではグローバルシェアの積極的拡大を企業目標といたしております。
また、企業グループの社会的責任を果たすため、CSR活動にも積極的に取組み、永続的な企業成長の実現に向けて、更にガバナンスを強化し、コンプライアンス体制の一層の強化、充実に努めてまいります。