(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	5,415	5,611
会計方針の変更による累積的影響額	―	△889
会計方針の変更を反映した期首残高	5,415	4,722
勤務費用	320	341
利息費用	57	36
数理計算上の差異の発生額	△68	203
退職給付の支払額	△113	△150
退職給付債務の期末残高	5,611	5,153

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	3,572	3,660
期待運用収益	38	37
数理計算上の差異の発生額	24	34
事業主からの拠出額	62	71
退職給付の支払額	△38	△45
年金資産の期末残高	3,660	3,758

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,736	1,621
年金資産	△3,660	△3,758
	△1,923	△2,137
非積立型制度の退職給付債務	3,874	3,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951	1,394
退職給付に係る負債	1,957	1,397
退職給付に係る資産	△6	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951	1,394

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	320	341
利息費用	57	36
期待運用収益	△38	△37
数理計算上の差異の費用処理額	139	117
過去勤務費用の費用処理額	△26	△26
その他	―	27
確定給付制度に係る退職給付費用	452	458

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	―	△26
数理計算上の差異	―	△51
合計	―	△77

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	△45	△19
未認識数理計算上の差異	251	302
合計	206	283

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
共同運用資産	99%	99%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	0.9～4.5%	0.4～5.0%
長期期待運用収益率	1.0～2.0%	1.0～2.0%