有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。
差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。
借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	537,504	537,504	-
資産計	537,504	537,504	-
(1)長期借入金(※2)	13,807,094	14,788,492	981,398
負債計	13,807,094	14,788,492	981,398
デリバティブ取引(※3)	-	-	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(※4)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資
有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※5)敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価評価は行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2022年2月28日)
非上場株式(※4)	61,160
敷金(※5)	2,288,157

当連結会計年度(2023年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	656,544	656,544	-
(2)敷金	2,288,861	1,799,852	△489,009
資産計	2,945,405	2,456,396	△489,009
(1)長期借入金(※2)	8,846,822	9,283,717	436,895
負債計	8,846,822	9,283,717	436,895
デリバティブ取引(※3)	-	-	-

(※1)「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非上場株式	61,160

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,780,017	-	-	-

当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,258,852	-	-	-

2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	2,952,704	2,886,462	2,140,718	663,756	1,769,536	3,393,918

当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	620,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,882,658	2,136,954	663,756	1,769,536	1,386,436	7,482

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	656,544	-	-	656,544
資産計	656,544	-	-	656,544

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	1,799,852	-	1,799,852
資産計	-	1,799,852	-	1,799,852
長期借入金	-	9,283,717	-	9,283,717
負債計	-	9,283,717	-	9,283,717

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券	上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金	敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を 基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金	変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価はレベル2の時価に分類しております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で 割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。