建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	222,514	155,760	-	66,754
機械及び装置	240,065	185,638	4,318	50,109

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	222,514	178,011	-	44,502
機械及び装置	172,543	156,144	2,835	13,563

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/27 13:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	222,514	155,760	-	66,754
機械装置及び運搬具	240,065	185,638	4,318	50,109

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	222,514	178,011	-	44,502
機械装置及び運搬具	172,543	156,144	2,835	13,563

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/27 13:01

#3 事業等のリスク

(4) 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。
新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/27 13:01

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	2	～	6年
工具、器具及び備品	4	～	6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/05/27 13:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	107,470千円	96,632千円
機械装置及び運搬具	4,551	15,070

2014/05/27 13:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	93,814千円	92,471千円
土地	4,154,698	3,896,462

担保付債務

2014/05/27 13:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加	新規出店15店舗の新築工事	287,853千円
		18店舗の改造改装工事	140,023千円
		工場投資	231,336千円
	減少	フランチャイズオーナーへ店舗売却25店舗	213,383千円
土地	減少	土地の売却	258,236千円

2.当期減少額の欄の( )内の金額は内書で、リンガーハット鈴鹿中央通り店含む8店舗等に減損損失を計上したことによるものであります。

2014/05/27 13:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種 類	場 所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物等	リンガーハット福岡空港通り店ほか16店舗	135,777

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/05/27 13:01

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/27 13:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	2	～	10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/05/27 13:01