8200 リンガーハット

8200
2026/06/29
時価
571億円
PER 予
47.34倍
2010年以降
赤字-88.43倍
(2010-2026年)
PBR
3.73倍
2010年以降
1.89-7.05倍
(2010-2026年)
配当 予
0.59%
ROE 予
7.88%
ROA 予
3.86%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/05/29 16:50
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成26年2月28日)
取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額
機械装置及び運搬具172,543156,1442,83513,563
(有形固定資産)その他55,73041,0279,3155,387
合計450,789375,18312,15063,454
当連結会計年度(平成27年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/05/29 16:50
#3 事業等のリスク
(10) 減損損失及び退店損失について
当社グループは、平成17年2月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2015/05/29 16:50
#4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/05/29 16:50
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)
建物及び構築物-千円9,018千円
土地103,236110,708
工具、器具及び備品-452
103,236120,179
2015/05/29 16:50
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)
建物及び構築物96,632千円37,339千円
機械装置及び運搬具15,07026,083
工具、器具及び備品12,89510,158
124,59873,580
2015/05/29 16:50
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/05/29 16:50
#8 減損損失に関する注記(連結)
(3)減損損失の内訳
建物及び構築物115,312千円
リース資産減損勘定13,714
無形固定資産12,059
178,431
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
2015/05/29 16:50
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年2月28日)当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動負債-繰延税金負債--
固定資産-繰延税金資産704,913673,092
固定負債-繰延税金負債11,186-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/05/29 16:50
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
1.前事業年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(当事業年度は、123,035千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」へ含めて表示しております。
2.前事業年度まで区分掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」(当事業年度は、12,187千円)、「電話加入権」(当事業年度は、91,184千円)、「借家権」(当事業年度は、7,578千円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」へ含めて表示しております。
3.前事業年度まで区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」(当事業年度は、565千円)、「従業員貸付金」(当事業年度は、2,230千円)、「長期前払費用」(当事業年度は、17,863千円)、「破産更生債権等」(当事業年度は、22,605千円)、「店舗賃借仮勘定」(当事業年度は、70,057千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」へ含めて表示しております。
2015/05/29 16:50
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高1,015,856千円1,019,810千円
有形固定資産の取得に伴う増加額27,08871,158
時の経過による調整額14,57114,321
2015/05/29 16:50
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2015/05/29 16:50

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