#1 減損損失に関する注記（連結）: 店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
2022/05/25 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.特別損益及び当期純損益
特別利益は、5百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失引当金戻入額を4百万円計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ18億45百万円減少し、7億77百万円となりました。これは主に前連結会計年度において減損損失を21億25百万円計上したことによるものであります。
2022/05/25 11:30
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなる恐れがあります。店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定した上で、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しておりますが、特に店舗ごとの事業計画においては過去の売上実績、出店形態など店舗固有の要素と、原材料の市場価格の変動など市場に関連する要素を踏まえて立案されております。これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中にかけて影響が続くと想定して、会計上の見積りを行っております。
2022/05/25 11:30