売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,892,039	16,227,415	25,031,711	33,920,484
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	326,463	611,912	1,404,809	1,194,305

2022/05/25 11:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

2022/05/25 11:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高にはその他の営業収入を含めております。2022/05/25 11:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/05/25 11:30

#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

2022/05/25 11:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/25 11:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/25 11:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。
② 高収益化 ～ 売上高FLコスト(売上原価+人件費)比率60%以下の実現
a.店舖

2022/05/25 11:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』
会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施策に取り組んでまいりました。
この取り組みの結果として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による店舗の営業時間短縮の中、お客さまにリンガーハットの味を楽しんでいただく機会を少しでも提供したいという思いから、2021年6月に大阪府堺市の店舗にて冷凍商品の自動販売機の設置を始めました。お客さまからご好評をいただいたことを受け、2022年2月末時点で26店舗まで拡大しております。引き続き設置店舗の拡大に取り組んでまいります。

2022/05/25 11:30

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなる恐れがあります。店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定した上で、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しておりますが、特に店舗ごとの事業計画においては過去の売上実績、出店形態など店舗固有の要素と、原材料の市場価格の変動など市場に関連する要素を踏まえて立案されております。これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中にかけて影響が続くと想定して、会計上の見積りを行っております。

2022/05/25 11:30