- 8200
- 2026/10/09
- 時価
- 603億円
- PER 予
- 49.97倍
- 2010年以降
- 赤字-88.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.79倍
- 2010年以降
- 1.89-7.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.61%
- ROE 予
- 7.59%
- ROA 予
- 3.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項2023/05/23 11:37
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/05/23 11:37
(注)1.当期間における保有自己株式数には2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(-) - - - - - #3 役員報酬(連結)
- ハ.譲渡制限付株式報酬2023/05/23 11:37
固定報酬及び業績連動報酬とは別枠で設け、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額は、年額50百万円以内としており、対象取締役への具体的な配分は取締役会において決定する。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とする。譲渡制限付株式報酬の支給は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する募集要項に定められた払込期日とする。
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、上位の役付ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、下表のとおりであります。 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式1,416株は「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。2023/05/23 11:37
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/05/23 11:37
(注)当期間における取得自己株式には2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 83 191,996 当期間における取得自己株式 - - - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/05/23 11:37
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式2023年2月28日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 1,400
1株が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/05/23 11:37
(注)1.上記自己株式には、株式付与ESOP信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 普通株式 26,067,972 - - 26,067,972 自己株式 普通株式 (注)1.2.3 165,152 83 3,618 161,617 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/23 11:37
財務活動の結果支出した資金は48億32百万円(前年同期比242.1%増)となりました。これは主に、前連結会計年度において新株予約権の行使による自己株式の処分による収入19億39百万円があったこと及び当連結会計年度において資本性劣後ローンの一部返済20億円を含む長期借入金の返済による支出49億60百万円があったことによるものであります。
また、金融機関との間に総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末時点において全額未使用であります。 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式160,200株(議決権の数1,602個)を含めておりません。2023/05/23 11:37 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2023/05/23 11:37
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度354,830千円、163,819株、当連結会計年度348,456千円、160,201株であります。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 163千株、当連結会計年度 160千株)。2023/05/23 11:37
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 165千株、当連結会計年度 162千株)。