有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主の皆さまへ安定した利益還元を行うことと企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、令和3年2月28日を基準日とする期末配当につきましては無配といたします。なお、次期につきましては復配を予定しております。
配当額につきましては、連結ベースの配当性向30%を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、令和3年2月28日を基準日とする期末配当につきましては無配といたします。なお、次期につきましては復配を予定しております。
配当額につきましては、連結ベースの配当性向30%を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。