有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
当連結会計年度(平成31年2月28日)
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
当連結会計年度(平成31年2月28日)
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,549千円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式19,549千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について10,824千円(その他有価証券で時価のある株式10,824千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.売買目的有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 500,475 | 185,802 | 314,672 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 500,475 | 185,802 | 314,672 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 123,352 | 128,960 | △5,607 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 123,352 | 128,960 | △5,607 | |
| 合計 | 623,827 | 314,763 | 309,064 | |
当連結会計年度(平成31年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 407,039 | 181,906 | 225,132 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 407,039 | 181,906 | 225,132 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 116,313 | 124,836 | △8,523 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 116,313 | 124,836 | △8,523 | |
| 合計 | 523,352 | 306,743 | 216,609 | |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 10,000 | 9,999 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 10,000 | 9,999 | - |
当連結会計年度(平成31年2月28日)
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,549千円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式19,549千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について10,824千円(その他有価証券で時価のある株式10,824千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30%以上下落している場合に減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。