#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/10/01 11:04
#2 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取組みを進めておりますが、きもの事業を取巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度より前連結会計年度まで、4期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
2015/10/01 11:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が337,969千円、退職給付に係る負債が1,880千円、利益剰余金が214,086千円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,982千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
2015/10/01 11:04
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは平成24年2月期から前連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
2015/10/01 11:04
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取組みを進めておりますが、きもの事業を取巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度より前連結会計年度まで、4期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
2015/10/01 11:04
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、当社は顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。また、コンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続してまいります。
きもの事業については、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
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