#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/10/03 9:57
#2 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは、平成24年2月期連結会計年度より前連結会計年度まで、5期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。そのため、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 小売業界におきましても、景気の先行き不安から、消費者の節約志向が継続し、消費動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、第2四半期連結累計期間において平成28年3月10日に開示いたしました「事業構造改革の実施について」の通り、ホームファッション事業からの撤退、きもの事業の不採算店舗閉鎖、本社移転と跡地利用による不動産賃貸収入の拡大を3本柱とした、事業構造改革を実施してまいりました。3大施策はすべて順調に実施され、経営体質が改善し、この第2四半期連結累計期間における営業利益は、1億81百万円の黒字となりました。
また、これにより当社グループはきもの専業の会社となりましたが、当第2四半期連結累計期間のきもの事業の売上高、販売契約高は、店舗数の減少から前年実績は若干下廻ったものの、既設店前年比ではともに前年を上廻り、計画以上の成績を上げております。㈱さが美のきもの事業は、営業政策の柱である「平日売上の強化」「きものお手入れサービスの拡大」さらに当期は「商品荒利益率アップの諸施策」が功を奏し、事業として利益改善が進んでおります。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは、平成24年2月期連結会計年度より前連結会計年度まで、5期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。そのため、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
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#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ームファッション事業からの全面撤退②きもの事業の業績不振店の閉鎖③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃料収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいりました。当期におきましては、ホームファッション事業からの全面撤退及び本社移転が完了し、その結果、当社グループは当第2四半期連結累計期間において営業利益を計上することができました。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、通期営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
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