#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2017/06/30 9:38
#2 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において6期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローが依然としてマイナスであることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
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#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
2017/06/30 9:38
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において6期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローが依然としてマイナスであることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを解消するため、当社グループは、きもの事業への経営資源の集中により、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くしてまいります。
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (8)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は平成30年2月期及び平成31年2月期において、当社が下記(a)及び(b)に掲げる各条件のいずれも満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成30年2月期の営業利益が315百万円を超過していること
2017/06/30 9:38
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において6期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローが依然としてマイナスであることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。
2017/06/30 9:38
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において6期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローが依然としてマイナスであることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これを解消するため、当社グループは、きもの事業への経営資源の集中により、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くしてまいります。
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