純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価をおこな
い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。

2017/09/25 15:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.8%減少し、53億15百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34.1%増加し、61億9百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が14億79百万円発生したことなどによります。
(2)経営成績の分析

2017/09/25 15:09

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/09/25 15:09

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成29年3月において以下の借入について借入先と合意し、全て実行しました。

借入先	株式会社三菱東京UFJ銀行	株式会社横浜銀行
担保等	(※)	(※)
財務制限条項	①平成30年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成29年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。②平成30年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ以上に維持すること。但し、期限の利益を直ちに喪失するのは、上記①又は②いずれか同一の項目について2期連続して抵触した場合である。	①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成28年2月期末の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。②連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

(※)共同担保として建物等120,641千円、土地1,572,421千円を提供しております。

2017/09/25 15:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法

2017/09/25 15:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)	当連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
1株当たり純資産額	114.89円	154.17円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△26.48円	37.34円

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/25 15:09