訂正有価証券報告書-第43期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(重要な後発事象)
(退職給付制度の変更)
当社は、平成29年3月9日の取締役会において、平成29年6月30日付でユニーグループ企業年金基金を脱退し、平成29年7月1日より企業型確定拠出年金制度へ移行することを決議しました。
これに伴い発生が見込まれる損失312,804千円を特別損失に計上しております。なお、今後の移行手続きの進捗により、追加的な負担が生じる可能性があります。
(資金の借入)
当社は、平成29年3月において以下の借入について借入先と合意し、全て実行しました。

借入先	株式会社三菱東京UFJ銀行	株式会社横浜銀行
借入金額	600,000千円	300,000千円
借入利率(年利)	TIBOR+スプレッド	TIBOR+スプレッド
資金使途	運転資金及び既存借入金の借換資金	既存借入金の借換資金
借入実行日	平成29年3月31日	平成29年4月20日
返済期限	平成29年4月28日(但し、毎月更新予定)	平成32年3月31日
返済方法	期限一括弁済	3ケ月毎元金均等返済
担保等	(※)	(※)
財務制限条項	①平成30年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成29年2月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。 ②平成30年2月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ以上に維持すること。 但し、期限の利益を直ちに喪失するのは、上記①又は②いずれか同一の項目について2期連続して抵触した場合である。	①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成28年2月期末の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。 ②連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

(※)共同担保として建物等120,641千円、土地1,572,421千円を提供しております。