訂正有価証券報告書-第43期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。