訂正有価証券報告書-第40期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5~10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5~10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
なお、連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (平成26年2月20日) | ||||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △6,253,137 | △6,201,331 | ||
| (2) | 年金資産(千円) | 5,320,450 | 5,714,817 | ||
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △932,686 | △486,513 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 781,710 | 488,671 | ||
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | △297,333 | △194,038 | ||
| (6) | 前払年金費用(千円) | - | △216,535 | ||
| (7) | 退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)(千円) | △448,309 | △408,416 | ||
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | |
| 退職給付費用(千円) | 313,881 | 157,021 |
| (1)勤務費用(千円) | 199,207 | 211,827 |
| (2)利息費用(千円) | 104,263 | 64,796 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △139,279 | △81,301 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 251,167 | 64,993 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額(千円) | △101,478 | △103,295 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) |
| 主として1.1% | 主として1.1% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) |
| 主として3.0% | 主として1.5% |
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5~10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5~10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)