企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書を平成27年3月27日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月9日に関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書およびその添付資料

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7、当社監査役4、当社従業員211
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況第4回新株予約権」に記載しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成17年10月31日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から2年間(当該期間に行使期間が終了する場合には、平成27年5月31日までとする。)は行使できるものとする。この条件は、第29期定時株主総会及び新株予約権発行の取締役決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
対象勤務期間	該当期間の定めはありません

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡及び第1回新株予約権の行使に伴う交付)	54,670	19,203,910	―	―
保有自己株式数	4,016,336	─	14,744,336	─

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び自己株式の取得による株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集形式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
第3回新株予約権

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成28年3月25日開催の第40期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年7月1日)をもっ

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買取による増加 1千株
第1回新株予約権行使に伴う株式交付による減少 54千株

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#10 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

当連結会計年度
当社は、公認会計士法第2条第1項以外の業務である新株式発行及び株式の売出し並びに第三者割当による新株予約権発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数(千株)	―	5,553
(うち新株予約権(千株))	(―)	(5,553)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第4回新株予約権における潜在株式12,196千株

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	104,340
(うち新株予約権(千円))	(―)	(104,340)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,279,209	47,803,186

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