建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は3,869,284千円であります。賃借している土地の面積については、
[ ]で外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2019/09/02 16:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※11 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	8,914千円
機械装置及び運搬具	― 千円	826千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※10 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	8,661千円	39,380千円
機械装置及び運搬具	― 千円	401千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
投資その他の資産・その他	― 千円	82,090千円
建物	1,528,422千円	5,886,560千円
土地	1,169,152千円	3,421,285千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新店及び既存店の改装に伴う工事	885,055千円
工具、器具及び備品	新店及び既存店の改装に伴う工事	257,121千円
ソフトウエア	ワークフローシステム運用開始に伴う増加	18,627千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	千葉ポート、キャナルシティ博多店 他の店舗減損損失計上	3,131,641千円
工具、器具及び備品	千葉ポート、キャナルシティ博多店 他の店舗減損損失計上	657,165千円
建設仮勘定	新店の開業及び既存店の改良終了による振替	12,345千円

なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		用途	種類
東京地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品
北海道地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品
愛知地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品
大阪地区	2物件	営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品
岡山地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品
福岡地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品
―	1件	―	のれん

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,852千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて2年～50年と見積り、割引率は-0.241%～2.287%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を運営開始するための権利金等の支出は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により
期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2019/09/02 16:01