取締役会の決議年月日(平成27年6月8日)
	事業年度末現在(平成30年12月31日)	提出日の前月末現在(平成31年2月28日)
新株予約権の数(個)	6,098	6,098
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	609,800	609,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1株あたり3,730.0	同左
新株予約権の行使期間	平成28年4月1日～平成33年3月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	1株あたり発行価格 3,730.0資本組入額 1,865.0	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注)1.平成28年3月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、平成28年7月1日付で株式併合(10株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」が調整されております。
2.新株予約権の行使の条件

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年6月24日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成28年4月1日から平成33年3月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ) 平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅱ) 平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅲ) 平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	ただし、平成27年12月期の第3四半期及び第4四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
	② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
	④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
	⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注)平成28年7月1日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を1株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集形式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権戻入益に関する注記

※12 第4回新株予約権の失効分の戻入によるものです。
※13 第3回及び第5回新株予約権の失効分の戻入によるものです。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計は、43,979百万円(前連結会計年度末44,604百万円)となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金が1,339百万円、新株予約権が71百万円減少したものの、非支配株主持分が792百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(千株)	―	―
(うち新株予約権(千株))	(―)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権における潜在株式35,000百株第4回新株予約権における潜在株式6,098百株第5回新株予約権における潜在株式19,270百株	第4回新株予約権における潜在株式6,098百株第5回新株予約権における潜在株式9,635百株

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年12月31日)	当連結会計年度末(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	309,241	1,030,153
(うち新株予約権(千円))	(84,211)	(13,109)
(うち非支配株主持分(千円))	(225,029)	(1,017,044)

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