当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等に起因する中国経済の成長鈍化や中国元の円高元安等により、近年における消費の牽引役であったインバウンド需要に変化が見受けられます。また、2019年9月の消費動向調査によると、消費者態度指数は12ヶ月連続で前月を下回り消費者マインドの弱さが見られるほか、消費税率引き上げ後の消費減退リスクや各地で頻発する自然災害などから、国内景気は景気後退入りへの警戒が高まりつつあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、2018年に策定した第3次中期経営計画に基づき、物販を中心とした“モノ”消費から体験型の“コト”消費に至るまでメイドインジャパンの優れた商品サービスを国内外の消費者へお届けする取組みを継続しています。これまでのインバウンド需要のみならず、いわゆるアウトバウンド需要(過去訪日した外国人が経験した日本商品の購入・サービス体験を評価し、帰国後にも自国のECサイトや実店舗にてリピート購入を行うもの)が急速に拡大しつつある中、当社グループは貿易・グローバルEC事業の拡大を強化しております。2019年6月には、当該事業を早期に拡大し、確固たる収益基盤を形成することを目的に、最大約100億円の調達となる第三者割当による新株式発行及び第6回新株予約権の発行を決議しました。また、多角化した事業セグメントをベースにしつつ、グループ横断での商品戦略策定・商品開発機能を強化すべく、2019年9月には商品戦略本部を新設しました。
当第3四半期連結累計期間の業績に関しては、インバウンド事業において客単価の下落により減収となったものの、昨年4月に子会社化したシャディ株式会社の売上高が寄与したことに加え、中国市場向けの貿易・グローバルEC事業の売上高が順調に拡大したこと等により、連結売上高は94,768百万円(前年同期比17.9%増)となりました。一方、損益面に関しては、生活ファッション事業における物流拠点の統廃合などを中心にした構造改革と新規マーケティング費用の投入などによる一時的な販売管理コストの増加等により、営業損失が2,783百万円(前年同期は1,438百万円の損失)、経常損失が3,012百万円(前年同期は1,054百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3,765百万円(前年同期は355百万円の損失)となりました。

2019/11/14 16:30

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行)
当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行を行うことについて決議いたしました。詳細は、「第2 事業の状況」の「3 経営上の重要な契約等」及び「第3 提出会社の状況」の「1(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/11/14 16:30

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,469	64,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(失効)新株予約権1種類(2015年3月9日決議350個)	(発行)第6回新株予約権新株予約権の数52,810個(普通株式5,281,000株)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.前第3四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2019/11/14 16:30