建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	△39百万円
土地	124百万円	83百万円

(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

2022/03/30 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円

(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2022/03/30 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	24百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2022/03/30 16:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
販売用不動産	150百万円	-百万円
建物及び構築物	3,303百万円	2,821百万円
土地	1,386百万円	1,227百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/03/30 16:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品土地、商標権、ソフトウェア、長期前払費用 他
	賃貸用資産
	共用資産
千葉地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	共用資産
北海道地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定
	賃貸用資産
京都地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定
大阪地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	賃貸用資産
兵庫地区	営業店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産無形固定資産その他
福岡地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
熊本地区	営業店舗	建設仮勘定
鹿児島地区	営業店舗	土地
その他地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	物流施設	建物及び構築物、土地
	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品土地、ソフトウェア
	遊休不動産	土地

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(939百万円)及び構造改革損失(2,229百万円)として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

2022/03/30 16:00