建物（純額）
個別
- 2020年12月31日
- 2億5400万
- 2021年12月31日 -22.05%
- 1億9800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。2022/03/30 16:00
3 土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は1,802百万円であります。賃借している土地の面積は、[ ]で外書しております。
4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。2022/03/30 16:00
建物(建物附属設備) 2～47年、その他2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- ※5 固定資産売却損の内容は次の通りであります。2022/03/30 16:00
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 -百万円 △39百万円 土地 124百万円 83百万円 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。2022/03/30 16:00
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 4百万円 9百万円 機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2022/03/30 16:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 24百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に提供している資産は、次のとおりであります。2022/03/30 16:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 販売用不動産 150百万円 -百万円 建物及び構築物 3,303百万円 2,821百万円 土地 1,386百万円 1,227百万円
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2022/03/30 16:00
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 新規出店に伴う内部造作工事 77百万円 工具、器具及び備品 サーバー機器の取得新規出店に伴う什器備品の取得 21百万円19百万円 土地 合併による賃貸用資産の取得 316百万円 投資不動産 姫路遊休不動産の取得 604百万円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額であります。建物 店舗・賃貸用資産の減損損失計上 78百万円 土地 賃貸用資産の売却 46百万円 投資不動産 姫路遊休不動産の売却 3,668百万円 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/03/30 16:00
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(939百万円)及び構造改革損失(2,229百万円)として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 東京地区 営業店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品土地、商標権、ソフトウェア、長期前払費用 他 賃貸用資産 共用資産 千葉地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 共用資産 北海道地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定 賃貸用資産 京都地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定 大阪地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 賃貸用資産 兵庫地区 営業店舗等 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産無形固定資産その他 福岡地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 熊本地区 営業店舗 建設仮勘定 鹿児島地区 営業店舗 土地 その他地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 物流施設 建物及び構築物、土地 工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品土地、ソフトウェア 遊休不動産 土地
※減損損失の内訳 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- ②当該資産除去債務の金額の算定方法2022/03/30 16:00
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて0年～50年と見積り、割引率は0%～2.287%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/03/30 16:00
当社は、定期建物賃貸借契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、当社の活用方針、物件の地域特性、今後の賃貸需要見通し、賃借契約の残存期間、外部の専門家の意見書等を勘案して、将来の損失負担額を合理的に見積り、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しております。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しておりますが、将来の不動産市況の悪化等の影響により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。2022/03/30 16:00
建物(建物附属設備) 3～31年、 その他 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
