建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～54年
②無形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/30 16:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	△39百万円	-百万円
土地	83百万円	-百万円

(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

2023/03/30 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	9百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円

(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2023/03/30 16:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	78百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

2023/03/30 16:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
現金及び預金	1,792百万円	600百万円
建物及び構築物	2,821百万円	2,604百万円
土地	1,227百万円	1,227百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/03/30 16:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物	子会社への事業譲渡による建物附属設備譲渡	75百万円
② 工具、器具及び備品	子会社への事業譲渡による店舗什器譲渡	23百万円

なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額であります。

2023/03/30 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区	賃貸用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア
	共用資産
北海道地区	賃貸用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品
京都地区	営業店舗	建物及び構築物
大阪地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
	共用資産
兵庫地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(157百万円)として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

2023/03/30 16:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて0年～15年と見積り、割引率は0%～0.758%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減

2023/03/30 16:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、定期建物賃貸借契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、当社の活用方針、物件の地域特性、今後の賃貸需要見通し、賃借契約の残存期間、外部の専門家の意見書等を勘案して、将来の損失負担額を合理的に見積り、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しております。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しておりますが、将来の不動産市況の悪化等の影響により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/30 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 3～31年、 その他 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)

2023/03/30 16:00