#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール事業」の売上高は9百万円増加し、「海外事業」の売上高は15百万円減少し、「アセット・サービス事業」の売上高は5百万円減少しております。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
2023/03/30 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 16:00
#3 事業等のリスク: ⑥継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失の発生が継続しておりましたが、当連結会計年度においては営業利益に転換しました。しかしながら、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループでは当該重要事象等を解消、改善するため以下の対応策を講じております。
・リテール事業においては、新規顧客層の獲得に向けて、日常の多様なギフトシーンに対応し、人気のオリジナルスイーツブランドの常設店展開や販路拡大、新商品の開発に取り組むことで、手土産需要を拡大します。また、自家需要ニーズに対応する新ブランドを立ち上げ、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。
2023/03/30 16:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ29百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2023/03/30 16:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11百万円、売上原価は32百万円、販売費及び一般管理費は17百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。
収益認識基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益に係る財又はサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール事業」の売上高は9百万円増加し、「海外事業」の売上高は15百万円減少し、「アセット・サービス事業」の売上高は5百万円減少しております。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。2023/03/30 16:00
#7 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬は、1991年6月27日開催の第15回定時株主総会決議で決定された総額250,000千円の枠内において、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役(社外取締役を含む)においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役(社外取締役を含む)については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね1:1の比率を目安としております。
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長CEO羅怡文及び代表取締役社長COO矢野輝治の2名に個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。
2023/03/30 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ギフト販売においては、新たな“お祝い”マーケットの拡大に向けて、従来取扱いのないカテゴリーのラインナップを強化しました。また、新たな消費需要の開拓に向けて、独自性、話題性の高い商品や売場展開を強化しております。インバウンド販売においては、訪日外国人旅行者数の増加を受けて、成田空港内の免税店舗を営業再開したほか、新たな取り組みとして、日本から中国に向けた日本食品の輸出を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国本土の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限を大きく受け、売上高は55,127百万円(前年同期比19.1%減)となりました。損益面は、継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ採算が改善した結果、営業利益は49百万円(前年同期は2,846百万円の損失)となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額等が発生したことにより490百万円(前年同期は2,151百万円の損失)となりましたものの、店舗閉鎖に伴う減損損失等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円(前年同期は7,110百万円の損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
2023/03/30 16:00
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失の発生が継続しておりましたが、当連結会計年度においては営業利益に転換しました。しかしながら、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループでは当該重要事象等を解消、改善するため以下の対応策を講じております。
・リテール事業においては、新規顧客層の獲得に向けて、日常の多様なギフトシーンに対応し、人気のオリジナルスイーツブランドの常設店展開や販路拡大、新商品の開発に取り組むことで、手土産需要を拡大します。また、自家需要ニーズに対応する新ブランドを立ち上げ、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。
2023/03/30 16:00