#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ29百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2023/03/30 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11百万円、売上原価は32百万円、販売費及び一般管理費は17百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。
収益認識基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益に係る財又はサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ギフト販売においては、新たな“お祝い”マーケットの拡大に向けて、従来取扱いのないカテゴリーのラインナップを強化しました。また、新たな消費需要の開拓に向けて、独自性、話題性の高い商品や売場展開を強化しております。インバウンド販売においては、訪日外国人旅行者数の増加を受けて、成田空港内の免税店舗を営業再開したほか、新たな取り組みとして、日本から中国に向けた日本食品の輸出を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国本土の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限を大きく受け、売上高は55,127百万円(前年同期比19.1%減)となりました。損益面は、継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ採算が改善した結果、営業利益は49百万円(前年同期は2,846百万円の損失)となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額等が発生したことにより490百万円(前年同期は2,151百万円の損失)となりましたものの、店舗閉鎖に伴う減損損失等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円(前年同期は7,110百万円の損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
2023/03/30 16:00