	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当	3,763	百万円	4,913	百万円
賞与引当金繰入額	122	百万円	152	百万円
退職給付費用	207	百万円	180	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品・・・主として移動平均法による原価法
ただし、免税店事業は先入先出法による原価法
販売用不動産・・・個別法による原価法
仕掛品・・・・・・個別法による原価法
原材料及び貯蔵品・最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～47年、その他2～54年2024/03/25 16:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	8,702	279	69	8,912
賞与引当金	15	17	15	17
製品補償損失引当金	14	-	0	14

(注)設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/03/25 16:11