有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディング及び販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国及び東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。
(2)経営環境
当社が主力に展開している小売業界につきましては、経済の正常化により、実店舗を有する多くの業態において一部回復の兆しが見られ、またコロナ禍により加速したEC販売においても、引き続き堅調に推移しております。一方、資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、小売業界を取り巻く環境は厳しさが増しております。また、インバウンド情勢は水際対策の緩和により、訪日外国人旅行者数の回復が続いておりますが、中国国内でのコロナ感染拡大等の影響により、中国からの観光客の回復は遅れている状況となっております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、現時点において合理的で中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(4)目標とする経営指標
「(3)中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内において物価高や円安の進行、訪日中国人観光客の観光需要の再開が遅れていることで、本格的な回復には時間を要するものと予想されます。世界経済においても先進国を中心に経済回復の動きが続いているものの、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
こうしたなか、リテール事業においては、ギフト販売における新規顧客層の獲得に向けて、多様な贈り物シーンに対応すべく、自家需要や手土産ニーズに応える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。
海外事業においては、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化します。また中国国内において、日本ブランド商品やPB商品の販売強化に集中させるなど、中国での収益基盤の拡大をはかります。
アセット・サービス事業においては、既存施設の効率化をはかり、テナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、グループ遊休不動産をインバウンド店舗として転用することで収益改善に繋げてまいります。インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら営業再開を進め、免税店としての新しい形を追求し、商品構成の見直し、品揃えの拡充を進めてまいります。
組織としては、グループ横断でシナジー効果を高めるべく、各社の機能及び人材を最大限に活かし、事業の連携による商品の供給や、物流網の活用によりコストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善をはかってまいります。