有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は賃貸不動産の購入に伴う増加(312,925千円)、新店出店に伴う増加(201,591千円)、減損損失(184,132千円)、減価償却費(73,872千円)であります。
当連結会計年度の主な内容は、減価償却費(63,372千円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出しております。なお、重要性が乏しい賃貸等不動産につきましては、適正な帳簿価額を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上しておりません。
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 54,618 | 174,229 |
| 期中増減額 | 119,611 | △22,781 | ||
| 期末残高 | 174,229 | 151,448 | ||
| 期末時価 | 174,229 | 151,448 | ||
| 賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 432,065 | 603,480 |
| 期中増減額 | 171,414 | △39,126 | ||
| 期末残高 | 603,480 | 564,353 | ||
| 期末時価 | 688,650 | 670,041 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は賃貸不動産の購入に伴う増加(312,925千円)、新店出店に伴う増加(201,591千円)、減損損失(184,132千円)、減価償却費(73,872千円)であります。
当連結会計年度の主な内容は、減価償却費(63,372千円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出しております。なお、重要性が乏しい賃貸等不動産につきましては、適正な帳簿価額を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 178,600 | 181,222 |
| 賃貸費用 | 168,555 | 160,739 | |
| 差額 | 10,044 | 20,483 | |
| その他(減損損失等) | △182,998 | △217 | |
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 216,955 | 236,792 |
| 賃貸費用 | 194,128 | 195,715 | |
| 差額 | 22,826 | 41,077 | |
| その他(減損損失等) | △2,222 | △458 | |
(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上しておりません。