#1 対処すべき課題（連結）: (3) ローコスト・オペレーションへの取り組み
「価値ある安さ」を実現し、店舗ごとの営業利益の増大を図るために、ローコスト・オペレーションの取り組みを進めてまいります。仕入先からお客様にお買上いただくまでの商品の流れを効率化し、店舗での作業改革を継続してまいります。
当事業年度におきましては、日配食品の物流の効率化を図るため、5月に岡山県に「中国チルドセンター」を稼動させました。この結果、前事業年度に稼働した九州地区、関東地区をあわせ、全ての地区でチルドセンターが稼働し、日配取扱店舗19店舗へ、チルドセンター経由で納品が出来る体制へと切り替わりました。平成27年3月期におきましても、一層の業務効率化を進めてまいります。
2014/06/26 11:40
#2 業績等の概要: 当事業年度の売上高は、特に第4四半期会計期間において消費税増税前の駆込み需要で売上げが伸びたことなどにより、既存店売上高前期比は102.3%となりました。商品部門別の実績は、酒類や取扱い店舗を拡大している日配品などが好調な食品部門や、洗剤やトイレットペーパーなどの家庭紙、ヘアケア用品などが好調なHBC(Health and Beauty Care)部門、消費税増税前の駆込み需要でテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどが好調だった家電部門が売上げを伸ばしました。一方で、ゲーム機・ゲームソフトなどが低調な住生活部門が売上げを落としました。これらの結果、当事業年度の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は1,131億11百万円(前期比6.5%増)と増収となりました。
収益面においては、営業収益が増収となったこと、商品政策の見直しなどにより売上総利益率が0.3ポイント改善したことにより、営業総利益は281億65百万円(前期比7.6%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、新店4店舗及び大型改装2店舗に伴う経費の増加などにより275億29百万円(前期比5.6%増)となりました。これらの結果、営業利益は6億36百万円(前期比441.5%増)、経常利益は7億18百万円(前期比201.7%増)と増益となりました。
店舗の収益性の低下等による減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失として減損損失3億20百万円を計上した結果、当期純利益は67百万円(前期比73.6%減)と減益となりました。
2014/06/26 11:40