建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,425	2,628	4,797
合計	7,425	2,628	4,797

	当事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,425	3,085	4,340
合計	7,425	3,085	4,340

(注) 取得価額相当額は、利息法により算定しております。

2015/06/26 11:18

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具2百万円、器具備品3,094百万円であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リースを含む)は5,265百万円であります。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:18

#3 事業等のリスク

(8) 地震等の災害について
当社は、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社の店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 商品の安全性及び表示について

2015/06/26 11:18

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。2015/06/26 11:18

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物(付属設備を含む)	3百万円	19百万円
構築物	- 〃	0 〃

2015/06/26 11:18

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	5,606百万円	5,923百万円
土地	17,062 〃	19,648 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	八幡東店	636 百万円	Select宇美店	273 百万円
工具、器具及び備品	太陽光発電設備	540 百万円	八幡東店	133 百万円
リース資産	新店舗システム	703 百万円	唐津店	594 百万円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	倉賀野店	143 百万円
工具、器具及び備品	旧店舗システム	292 百万円

3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2015/06/26 11:18

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	件数	減損損失(百万円)
店舗	土地及び建物等	九州	1	211
店舗	建物等	関東	1	109

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、ま
た、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

2015/06/26 11:18

#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

5.㈲Waiz Holdingsは、役員が100%直接所有しております。
6.㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 11:18