有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,425	2,628	4,797
合計	7,425	2,628	4,797

(単位:百万円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,425	3,085	4,340
合計	7,425	3,085	4,340

(注) 取得価額相当額は、利息法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	401	407
1年超	4,796	4,388
合計	5,197	4,796

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	588	577
減価償却費相当額	463	457
支払利息相当額	100	95

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	2,965	2,901
1年超	17,809	15,728
合計	20,775	18,630

(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	78	67	10
合計	78	67	10

(単位:百万円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	78	73	5
合計	78	73	5

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	5	4
1年超	5	1
合計	10	5

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取リース料	5	5
減価償却費	5	5

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。