有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,455	3,542	3,913
合計	7,455	3,542	3,913

(単位:百万円)

	当事業年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,419	3,819	3,599
合計	7,419	3,819	3,599

(注) 取得価額相当額は、利息法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	195	173
1年超	4,222	3,630
合計	4,418	3,804

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年2月28日)
支払リース料	575	404
減価償却費相当額	457	287
支払利息相当額	89	67

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
1年内	2,383	2,467
1年超	13,372	16,902
合計	15,756	19,369

(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	40	39	1
合計	40	39	1

(単位:百万円)

	当事業年度(平成29年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
1年内	1	-
1年超	-	-
合計	1	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年2月28日)
受取リース料	3	1
減価償却費	3	1

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。